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100万円借入れた場合、結局いくら支払うのか?FPが金利についてわかりやすく解説!

2020年10月12日

https://kuchikomi-cashing.net

長い人生の中で住宅ローン、自動車ローンや、生活費を一時的にまかなうためのカードローンなど借入れをするシーンは何度かあるでしょう。しかし、お金の借入をする際は必ず金利を負担する必要があります。

実際にお金を100万円借入れた場合、金利はどれくらいかかるのでしょうか?

実際の計算例をもとに紹介・解説してます。

また、お金を借りる際にはなぜ金利が発生するのでしょうか?

金利の仕組についてもファイナンシャルプランナーがわかりやすく解説しています。

 

金利ってそもそも何?なぜあるの?

金利とはお金を貸し借りするときの手数料のことを言います

 

金融機関は多くの人から預金という形でお金を集め、そのお金を他人にまた貸しすることで利益を出しています。まず、金融機関は預金をしてもらったお礼として、定められた金利で預金者に利息を支払います。

したがって、すでに金融機関は預金者に利息を払っているので、これ以上の金利でお金を貸さないと赤字になってしまいます。

 

具体的にいえば、2020年10月現在、多くの金融機関の普通預金の金利は年間0.001%です。

普通預金年利0.001%という手数料を預金者に払って100万円を預けてもらい、その100万円を金利5%で1年間、他の人に貸すことができれば5%-0.001%⁼4.999%が会社の利益になります。

俗な言い方をすると、このように金利差で収益を挙げることを「利ザヤを得る」と言ったりします。

 

ここまでまとめると、金融機関は預金者からお金を預けてもらうことで金利という手数料を支払い、そこで集めたお金を今度は、金利という手数料を上乗せして他人に貸すことで利益を出しているのです。

 

この金利は、貸し出しをする相手の信頼度によって変わってきます。例えば裕福な人から100万円貸してくださいと言われるのと、明日の生活にも困っている人から100万円貸してくださいと言われるのとどちらに安心してお金を貸し出せるでしょうか?

 

後者の方が貸し出しをするには躊躇するのではないでしょうか?したがって、リスクの高い人に貸し出しをするときは、金利を高めに設定します。

一般的に消費者金融や銀行カードローンを利用する人は、一時的な生活費の不足が原因であることが多く、裕福な人が利用することはないでしょう。

 

消費者金融や銀行のカードローンが15%、16%のように高い金利なのは、もっぱらリスクの比較的高い層を貸し出しのターゲットにしているからです。そして、それ以上に貸し出しのリスクが高い人は、審査をしたうえで「貸さない」という判断になるわけです。

 

実際にシミュレーションしてみよう!

お金を借りるとどれくらいの金利になるのでしょうか?実際の事例で計算してみましょう。

【借入金額100万円、年率15%の事例】

3年間で返済する場合と、5年間で返済する場合を比較してみましょう。

返済回数 毎月返済額 総返済額 元本 差額
3年(36回) 34,420円 約123.9万円 100万円 23.9万円
5年(60回) 23,528円 約141.1万円 100万円 41.1万円

実際に比較してみると、返済期間が長い方が毎月の返済額は少ないですが、同じ金利であれば総返済額は大きくなります。どんな借入についても返済期間を決めるときは、目先の返済額だけにとらわれるのではなく、総返済額も見て検討していく必要があることがわかるでしょう。

また、5年間の返済にしたとしても途中で余力が生まれた場合は繰り上げ返済をして、前倒しで返済をしていけば利息負担が大きい分、繰り上げ返済の効果も非常に大きくなります。

 

金利の上限は法律で決まっている

リスクが高い貸し出しには金融機関は高い金利を設定する傾向がありますが、無制限に高い金利を設定してしまっては必要としている人に全くお金が行き届かなくなりますし、仮に利用できたとしても返済時の金利負担で生活を圧迫してしまいます。

逆に、金融機関が貸し出しで低い金利しか設定できなかったとしたら、利用者が自己破産をして金融機関が貸したお金を回収できなくなったときのリスクがあまりにも高すぎて、全く割りの合わない貸し出しになってしまいます。

 

消費者金融、銀行ともにローンを利用する際の金利は、利息制限法という法律で上限が決まっています。金利の上限は、借入金額に応じて段階的に変わっていく仕組みになっており、以下のような関係になります。

借入金額 金利の上限
10万円未満 年20.0%
10万円以上100万円未満 年18.0%
100万円以上 年15.0%

ここで表示している金利は、上限金利なのでこれ未満であれば各金融機関は自由に設定しても問題ありません。したがってもし借入の利用を検討している場合は、複数の金融機関で比較を忘れないようにしましょう。

 

法改正で金利上限が下がった

利息制限法を超えた金利を設定した場合は無効となり、超過分は無効で行政処分の対象となります。

10万円以上~100万円未満の借入金額の場合は、金利18%超~20%の間が無効・行政処分の対象。100万円以上の借入金額の場合は、金利15%超~20%の間が無効・行政処分。

そしていずれのケースにおいても、金利が20%を超えると「利息制限法」ではなく、今度は「出資法」という法律が適用となり刑事罰の対象となります

 

この利息制限法と出資法は2010年6月に法改正が行なわれています。かつては「出資法」の上限は29.2%でこれを超えない限りは刑事罰の対象にはなりませんでした。

そのため、以下の3つのケースは一定の要件のもとでは有効とされていたのです。

・借入金額10万未満の場合は20%超~29.2%の間

・借入金額10万以上~100万円未満の場合は18%超~29.2%の間

・借入金額100万円以上の場合は金利15%超~29.2%の間

この3つのケースはグレーゾーン金利と呼ばれており、法改正が行なわれるまで長年にわたってこのグレーゾーン金利での貸し出しが横行していました。

 

もしこのグレーゾーン金利で借入を受けていた場合、改正後の利息制限法を超えている分は過払い金として払いすぎた利息を取り戻すことができます

もし借入金額を全額返し終わってしまったとしても最後の取引から10年が経過していなければ、過払い金請求をすることができます。

最終取引日から10年が経過すると、時効が成立して過払い金請求ができません。また、お金を借りた業者が倒産した場合も過払い金請求はできなくなります。

 

【過払い金を請求できる可能性があるケース】

・法改正前(2010年6且末)までに借入を利用した場合

・最終取引日から10年経過していない

この要件を満たす場合は、過払い金請求ができるかもしれません。

過払い金請求は自分でもできますが、弁護士や司法書士といったプロにお任せしたほうが安心です。過払い金があるかどうかは無料で相談に応じてくれる先生も多いです。

 

金利が高い!と思ったら

もし、改定後の利息制限法を超える金利提示がある業者に出会ったら、法律外の取引を行う闇金業者の可能性が高いので細心の注意が必要です。闇金は明確な金利は提示しないことが多く、「トイチ、トニ、トゴ」という表現をします。それぞれ「10日で1割の利息、10日で2割の利息、10日で5割の利息」を表します。近年ではSNSやショートメールなどで手あたり次第にDMを送って勧誘をするケースも横行しています。知らない電話番号からのショートメールなどが来たら、番号等をインターネットで検索すると闇金業者という情報が発見できることがあります。

大手消費者金融、中堅消費者金融以外の見知らぬ貸金業者は闇金業者である可能性が高く、かかわるメリットはあまりありません。お世話になることを考えるなら、むしろ生活スタイルの見直しを検討するべきです。

また、「ソフト闇金」という業態も生まれてきています。簡易なホームページを備えており、闇金の怖いイメージを払拭する安心感のあるデザインになっています。しかし、中身をよく見ると金利の仕組は闇金と同じです。ソフト闇金イコール闇金ですので注意してください。

 

まとめ

金利はお金を貸し借りするときの手数料のことです。銀行などの金融機関は、預金という形でお金を集めて金利を預金者に払い、そのお金を必要としている人に金利を上乗せして貸すことで利益を出しています。金融機関は「お金」を「融通する」と書くように本来、お金を必要としている人に融通することは銀行の本来の役割なのです。

金利は借入元本と金利が同じ場合、返済期間が長い方が毎月の返済額は小さくなりますが、元本に利息を加えた総返済額は多くなります。

また、金利の上限は借入金額によって異なっているが利息制限法によって定められています。利息制限法を超える金利は、出資法が適用され、刑事罰の対象になります。

まれに金利を明確に表示しない、または10日で1割(10%)、2割(20%)のようにきわめて高い金利設定の業者があります。これは闇金業者であることが多いので注意が必要です。

2010年に改正された法律が施行され、それ以前の借入は過払い金として取り戻すことができる可能性があります。専門家が無料で過払い金があるかどうかを計算してくれるので、要件に該当する人は相談してみるとよいでしょう。

  • この記事を書いた人
kaneko

金子 賢司

東証一部上場企業で10年間サラリーマンを務める中、業務中の交通事故をきっかけに企業の福利厚生に興味を持ち、社会保障の勉強を始める。 以降FPとして活動し、個人・法人のお金に関する相談、北海道のテレビ番組のコメンテーター、年間毎年約100件のセミナー講師なども務める。 趣味はジャザサイズ。健康とお金、豊かなライフスタイルを実践・発信しています。 <保有資格>CFP、生命保険協会認定FP、損保プランナー 公式HP:https://fp-kane.com

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