コラム

市役所でお金を借りるなら!無職もOKの「生活福祉資金貸付制度」とは?

2020年10月21日

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生活に困った際にお金を借りる方法は複数あります。

銀行、金融公庫、信用金庫、補助金や助成金、カードローン、消費者金融などさまざまです。個人で仕事をしている人は、更にビジネスローンや投資家からクラウドファンディングを募るなどの方法も考えられるでしょう。

実は、市役所でお金を借りられる方法があるということをご存知でしょうか。

今回は、市役所から借りられる「生活福祉資金貸付制度」について解説します。

 

市区町村の役所でお金を借りるなら、「生活福祉資金貸付制度」

市役所や区役所でお金を借りる場合、生活福祉資金貸付制度を利用できます。

生活福祉資金貸付生徒とは、十分な所得が得られていない人、高齢や障害を理由に仕事がしにくい人を経済的に支え、在宅福祉や社会参加を促すために作られた制度です。

まずは、生活福祉資金貸付制度で行っている4つの貸付金について確認してみましょう。

総合支援資金貸付

総合支援資金貸付は、仕事を失ったり日常生活に困窮していたりする人を対象とし、生活資金を貸し付けるために行われます。
また、社会福祉協議会やハローワークと連携して就労への支援を行い、経済的な自立を支援するための取り組みも行われています。

生活福祉資金貸付

生活福祉資金貸付は、住宅のリフォーム、冠婚葬祭、引っ越しなど生活する上で発生するイベント事や、仕事を営むために必要な経費を貸し付けるために行われます。
また、緊急かつ一時的に収入が著しく減った人に対する少額貸し付けも行っており、新型コロナウイルスの流行により被害を受けた場合にも適用されています。

教育支援資金

教育支援資金は、所得が低い家庭にいる子どもが高校や大学で学ぶために必要な資金を貸し付けるために行われます。
高校、専門学校、短期大学、大学のそれぞれで月の支援額が異なりますが、入学金など一時的にまとまった金額が必要な場合にも利用できます

不動産担保型生活資金

不動産担保型生活資金は、所得が低い高齢者に対し、居住用不動産を担保として生活資金を貸し付けるために行われます。
持ち家はあるけれど仕事ができる日々の食費や生活用品費に困窮している人が利用しやすく、土地や建物の評価額に対し70%の額を借りられます

 

どんな人が借りられるの?無職でも借りられる?

生活福祉資金貸付制度は、無職の人でも利用できます。むしろ、仕事をしていなかったり十分な資産がなかったりして、銀行や消費者金融からお金を借りられない人向けの制度だと言えるでしょう。

借りられる人は?

利用できるのは

  • 「必要な資金を他から借り受けることが困難な世帯」
  • 「身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者等の属する世帯」
  • 「65歳以上の高齢者の属する世帯」

のいずれかに当てはまる人です。
住民税が非課税になるくらいの収入しか得られていないのであれば、ほぼ間違いなく借りられると考えてよいでしょう。

借りられない人は?

一方で、上記の条件に当てはまれば必ず誰でも借りられるというわけではありません。
まず、既に多額の借金を抱えている場合は利用できない可能性が高まります。

事前に任意整理や自己破産による債務整理をする必要がありますので、相談してから申請しましょう。

また、住居がないホームレスも利用できません。まずは生活困窮者住居確保給付金を使用し、家を定めるのが先決です。

その他、税金や社会保険料を長期滞納し督促にも応じていない人や、生活に困窮するほど切羽詰まった様子がなく、低金利だけを目的として申し込んでいる人も、審査で弾かれてしまいます。

生活福祉資金貸付制度よりも、生活保護や失業保険の方が優先されますので、生活保護が受給できるくらい恒常的に収入が低い人や、前職で加入していた雇用保険を利用して失業給付が得られる人は、満期まで受給しきってから改めて申請する必要があります。

即日借りられる?審査方法は?

では実際に、生活福祉資金貸付制度を利用するための流れについて確認していきましょう。

融資実行までの日数は?

生活福祉資金貸付制度は、実際に融資されるまで最短でも2週間~1ヶ月程度かかります。
公的融資のため申請手順が多く、審査も厳しいため、即日での借り入れは難しいのが現状です。ある程度余裕を持って動き出しましょう。

審査方法は?

審査するに当たり、まずは自立相談支援機関を通して利用対象者かどうか判断してもらいます。その後市区町村ごとの社会福祉協議会に紹介され、必要書類を提出します。

審査に通って借用書を締結することにより始めて貸し付けが実行されますので、最速でも2週間~1ヶ月程度かかることを見越しておきましょう。
少しでも早めたいのであれば、税金の納付書、源泉徴収票など、収入に関する書類を先に集めておくとよさそうです

持続化給付金をすでに受け取っている人でも大丈夫?

持続化給付金と生活福祉資金貸付制度を併用することは可能です。

持続化給付金は、新型コロナウイルスをはじめとした感染症の拡大により、事業継続に困窮している法人や個人事業者を対象とした制度です、一方、生活福祉資金貸付制度は生活に困窮する個人を対象としている制度ですので、それぞれ役割が異なります。

事業が継続できなくなりそうで困っている場合は持続化給付金を、食費や住居費など生活費に困っている場合は生活福祉資金貸付制度を利用しましょう。

消費者金融、カードローン等と比べて何が違うの?

生活福祉資金貸付制度は、消費者金融やカードローンと比較してメリットが多いとされています。一方で、融資実行までにかかる日数や審査の複雑さなど、デメリットもあります。

それぞれの違いについてピックアップ致しましたので、参考にしてみてください。

 

金利が低い

生活福祉資金貸付制度は、金利を低くすることでセーフティネットの1つとして活用しやすい手段となっています。

消費者金融やカードローンと比較して圧倒的に金利が安いため、リスクを抑えながら借り入れできます。
連帯保証人を立てれば無利子で貸し付けできる場合もあります。

連帯保証人なしでも利用できる

原則、連帯保証人の提出が求められますが、どうしても保証人を用意できない場合でも生活福祉資金貸付制度の利用は可能です。

ただし、連帯保証人を立てる場合は無利子、連帯保証人を立てない場合は年間1.5%の金利がかかりますので、少しリスクが上がることは承知しておく必要があります。

民間に断られた人でも利用できる

民間の消費者金融やカードローン会社に融資を断れた人であっても、生活福祉資金貸付制度であれば利用できる可能性があります

金融機関のように、債務者の収入や資産を見ながら金利収入を得るのではなく、生活困窮者の経済力を立て直すことを目的としているからこそ、本当に困った時に利用できる制度です。

まとめ

生活福祉資金貸付制度は、失業や収入源により困っている人を助けるために生まれた制度です。自分が対象になるか判断し、余裕をもって申し込むことにより、生活の助けとなります。

場合によっては無利子での借り入れができる場合がありますので、自立相談支援機関や社会福祉協議会に相談しながら申請を進めましょう。持続化給付金、生活保護、失業保険など、他に利用できる支援策についてもトータルでアドバイスしてもらえます。

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