「ファクタリングって違法なんでしょ？」
「優良なファクタリング業者が知りたい。」
「ファクタリングを安全に利用したい。」
入金日前に資金化が可能になるファクタリングは、最近注目されている資金調達手段であり、法律で認められています。
しかし、消費者金融に合法な業者、違法な業者がいるように、ファクタリング業者の中にも法律違反の営業を行っているものもあります。
そこで、本記事では過去の逮捕事例や違法な業者の見分け方を紹介します。
最後まで読めば、悪徳な業者を見分けられるようになりますよ。
ファクタリングは違法なのか
上記でもお伝えしたように、ファクタリングは違法ではありません。
では、一体違法な業者とはどのような業者を指すでしょうか。
まず、違法な業者を見極める点としては、売掛債権を貸し付けにしていないかどうかです。
通常ファクタリングは、売掛債権を売買して取り引きを行います。
しかし、違法業者は売掛債権を担保に貸し付けを行っています。
また中には、HPなどには手数料を掲載せず、契約時に分かるケースもあります。
騙されてしまうことのないように、契約前に見積りを出してもらうなどして、確認しておきましょう。
ファクタリングには、2種類の業者区別があります。
契約者とファクタリング業者のみで行う2社間ファクタリングと、取引先企業も含めた3社間ファクタリングです。
同じファクタリングでも、どちらの方法を使うかによって、準拠法や手段はそれぞれ異なります。
両者に共通して怪しい業者の特徴としては、以下の4つがあげられます。
- 手数料が高額である
- 契約書が無い、見せてもらえない
- 担当の対応に不信感がある
- 次回の取り引きに繋げようとする
上記理由だけで違法だと断定はできませんが
怪しいことに間違いはないので、できるだけ避けた方がよいでしょう。
また、合法であっても契約者にとって不利である契約を結び、お金を搾取しようとする業者もいます。
これらの悪徳業者に引っかからないためには、ファクタリングの最低限の知識は持っておきましょう。
法的な根拠
ファクタリングが適用されている法律は、2社間ファクタリングと3社間ファクタリングで異なります。
そのため、それぞれの法的根拠を分けて見ていきましょう。
2社間ファクタリング
民法第555条の売買契約には、以下の文言があります。
民法第555条：
「売買は、当事者の一方がある財産権を相手方に移転することを約し、相手方がこれに対してその代金を支払うことを約することによって、その効力を生ずる（出典：六法全書）」
契約者とファクタリング業者の2社間では、第555条を準拠として売掛債権を割安で売る、という仕組みです。
債権の売買は法令上も適法な方法であり、いくらで売買するのかについても、個人の自由です。
契約者同士が合意の上なら、100万円の価値がある商品を500円で売買したとしても、違法にはなりません。
この仕組みをファクタリングに当てはめると、3ヶ月先に250万円が入金される売掛債権を、今資金が必要な契約者が200万円で売ります。
売掛債権を買い取ったファクタリング業者は、3ヶ月経って250万円を貰うことで利益を得ます。
上記のような2社間の取り引きの場合、売買行為に該当するので、賃金業法や利息制限法は適用されません。
そのため、15％以上の手数料であっても、違法にはなりません。
ただし、あまりにも高額な手数料である場合は、合法であったとしても契約者にとって不利な契約になります。
最近では、手数料は15%から20％ほどが相場となっています。
相場からかけ離れた手数料を提示する業者は、避けた方がよいでしょう。
3社間ファクタリング
先ほどの2社間とは少し違い、3社間は、取引先会社も含まれるため、準拠法も違っています。
売掛債権の売買を3社間で行うケースは、2社間の準拠法と同じです。
しかし、売掛債権を担保にして、貸し付けを行うケースでは、利息制限法が準拠法となります。
3社間ファクタリングは名前こそファクタリングとついていますが、実際は金融機関の融資などと同じ仕組みである、金銭消費貸借契約です。
そのため、下記の民法第587条が適用されます。
民法第587条：
「消費貸借は、当事者の一方が種類、品質及び数量の同じ物をもって返還をすることを約して相手方から金銭その他の物を受け取ることによって、その効力を生ずる。（出典：六法全書）」
これにより、貸したお金が返還されない場合に、担保にしていた売掛債権をファクタリング業者が受け取ることができます。
2社間の場合で見た売買契約とは、契約の形式が異なることが分かりますよね。
2社間で行う契約と比べ手間がかかりますが、契約者にとっては手数料が安くなります。
また、ファクタリング業者にとっても担保があるため、回収できる可能性があがるメリットがあるのです。
しかし、3社間ファクタリングは、取引先会社に資金繰りに困っていることが分かってしまうデメリットがあります。
今後の取引にも影響するため、2社間ファクタリングを利用するケースが多いです。
違法業者の過去の逮捕事例
では、実際にどのような違法業者があるのか、過去の逮捕事例を見ていきましょう。
事例1.2社間ファクタリングで買い取りを装って貸付をしていた
買い取りの手数料20％は、2020年現在で、利息制限法違反となっています。
100万円を上回る取り引きでは、年利15％までが上限となります。
債権を割安で買い取るため、手数料を設定できるのであり、債権で貸し付けをしていた場合は違法です。
2社間ファクタリングを行う際は、契約書が債権の買い取りになっているか、確認してから契約を行いましょう。
もし貸し付けになっていれば、闇金業者の可能性が考えられます。
契約書に買い取りではなく、貸し付けと書かれていた
売掛債権は一度売却してしまうと、再度同じ売掛債権で取り引きを行うことは不可能です。
もし、契約書に追加融資など、同じ売掛債権を使って貸し付けを行おうとする業者がいた場合、その行為は違法です。
また、売掛債権の他に担保や保証人を求められる場合も注意してください。
2社間ファクタリングで上記のような提案を行う業者は完全に違法なので、取引を行わないでください。
契約書に売掛債権の買い取りと書かれていた
一度売却した売掛債権を再度取引に使うことを提案された場合は注意が必要です。
いくら買い取りであっても、合法な売買は1回のみとなり、2回目以降は闇金である可能性がありますので、気をつけてください。
担保や保証人などを求められた
売買する売掛債権以外に担保や保証人をつけること自体は違法ではありません。
しかし、通常の売買契約に担保をつけることはないため、不自然です。
契約者にとって不利な取り引きになることが考えられるため、担保を求めてくる業者とは、取り引きを行わないようにしましょう。
事例2.3社間ファクタリングで貸金業未登録または違法金利
2種類の契約方法のうち、3社間ファクタリングは売掛債権を担保として貸し付けを行います。
貸し付けを業として行うため、ファクタリング業者は賃金業へ登録しなければなりません。
もし未登録であった場合、違法となります。
また、登録していた業者であっても、上限15％の利息制限法を守る必要があります。
3社間ファクタリングの際、100万円を超える貸し付けで手数料が15％以上の業者は違法です。
金利を守らず過去に摘発された業者も実際に存在します。
ちなみに、100万円を下回る貸し付けの場合、年利の上限は18％です。
参考までに覚えておきましょう。
悪徳業者の手口として、利息は15％以内ですが、事務手数料・消費税相当額などの名目で手数料を多く徴収することがあります。
この場合、闇金である可能性が高いので、取り引きをやめることをおすすめします。
さらに、3社間ファクタリングであっても売掛債権が担保である融資であるため、他に担保や保証人が必要となることはほとんどありません。
ただちに違法になるわけではありませんが、契約者にとって不利な契約になる可能性がありますので、利用をやめておきましょう。
怪しいファクタリング業者の見分け方
すぐに違法となることはなくても、怪しい業者や、契約者にとって不利な契約を行おうとする業者の見分け方を説明します。
手数料が法外ではないか
3社間ファクタリングの際、手数料が15％以上である場合は違法です。
また、2社間ファクタリングでも10％から20％を超える場合は怪しい業者と言えます。
しかし、2社間の取り引きでは、相場より高いだけで違法であるわけではありませんのでご注意ください。
3社間ファクタリングを行う際は、契約方法が2者間のものと比較して手間がかかります。
一方で、売掛債権が担保になるので、回収不能になるリスクを避けることができます。
そのため、3社間は資金が振り込まれるまでに時間がかかりますが、手数料が5％から10％と低めである場合が多いです。
また、両者ともに、相場以上の手数料を提示する業者には注意してください。
3社間ファクタリングは事務手数料などという名目で不要に追加されていた場合、利息制限法違反となります。
2社間ファクタリングで同様のケースがあった場合、違法とはなりませんが、契約者に不利な取り引きである可能性が高いので、気をつけてください。
契約書類は不透明ではないか
一般的にファクタリングとは、債権売買か、売掛債権が担保の貸し付けです。
そのため、契約書、見積り、請求書が一切なく、適当に手続きが進むようなことは通常ありえません。
上記の書類の提出を求めたにも関わらずいつまでも提出がない業者は、注意が必要です。
法律上では、契約自体は口約束で成立します。
しかし、証拠として書面を残しておかなければ、のちにトラブルに発展する可能性があります。
もちろん、請求された内容が違法であれば、証拠書類がなくても警察に届け出ることは可能です。
しかし、契約者同士が合意して書類を作成し、違法とまでは言えない場合、民事不介入で警察が動かないケースもあります。
その場合、不利な結果になってしまうことになるので、万が一のためにも契約書は揃えておきましょう。
契約書がない、不透明などの場合に起きるトラブルとしては、振り込み金額が聞いていた額よりも少ないなどがあります。
担当者の対応は問題ないか
契約内容だけではなく、面談することなく強引に貸し付けを行おうとする業者も注意する必要があります。
また、売掛債権の他に担保などを求めてくる担当者にも注意が必要です。
2回目以降の貸し付けで、再度同じ売掛債権に15％を超える手数料で取り引きを行おうとする行為は違法です。
ファクタリング利用者は、資金が不足している人が多いでしょう。
その状況を利用して、設定した担保を奪い取る前提で、何度も営業を行う業者もいます。
どんなに資金に困っていた場合であっても、こういった業者の営業には応じないように気をつけてください。
ファクタリングの強みは、スピーディーに資金が調達できる点です。
しかし、初めての取り引きでは、書類の提出や面談を行う場合があります。
初めからこういった手続きもなく、いきなり契約を締結しようとする業者には、十分ご注意ください。
取引の継続を求めてこないか
一度売却した売掛債権に対し、追加で融資をする行為は違法です。
2者間の場合は売掛債権の売買契約ですし、3社間も担保の売掛債権の回収後に貸し付けを行えば、単なる金銭貸借契約の貸し付けです。
形式上ファクタリングではなく、借金になります。
また、後から追加で金銭を要求してくるケースも怪しい業者であると言えるでしょう。
手数料、請求金額によっては、ファクタリングにみせかけた闇金の可能性があります。
こういった業者に当てはまる場合、警察や場合によっては弁護士に相談しましょう。
他にも、乗っ取り目的で担保を要求する業者も、違法である可能性が高いです。
このような、後付け、継続的に要求がある業者は利用しないようにしましょう。
ただし、明確な違法取り引きではなく、法律の範囲内で営業を行っている場合は、警察や法律でも助けてもらうことができません。
このような業者から身を守るためには、契約を行う前に自分で確認して見極めるしか方法はありません。
契約書をよく確認せずに、後から後悔することのないように気をつけてください。
個人の給与ファクタリングは違法の可能性が高い
給与ファクタリングとは、勤務先から貰う給料をファクタリング業者に売却し、給料日前に資金化するサービスを言います。
従来会社に対して行っていたファクタリングを、個人向けサービスとして行う業者のことです。
給料という債権を売買するため、借金にはなりません・
しかし、給料から手数料を支払うため、満額の給料をもらえないデメリットがあります。
個人の給与ファクタリングには、違法な業者が多いです。
もともとファクタリング業界では闇金まがいの悪徳業者が多く存在していました。
そのため、個人相手にも過剰な取り立てや、高額な手数料を徴収する業者が現れたのです。
個人の場合はファクタリングが初めてである場合も多いため、相場よりも割高な金額をだまし取られるケースもありました。
このような事態が明るみになり、給料ファクタリングは世間から批判を受けました。
通常のファクタリングにも風評被害があったため、日本ファクタリング業界が金融庁に違法性の照会を行いました。
その結果、以下の注意喚起がされることになりました。
（出典：警視庁）
https://www.keishicho.metro.tokyo.jp/kurashi/higai/yamikin/kyuyofakuta.html
（出典：金融庁）
https://www.fsa.go.jp/ordinary/chuui/chuui3.pdf
「新型コロナウィルス感染症に便乗して、ヤミ金融業者による違法な貸し付け等が行われる懸念もあるため、ご注意ください。」
（出典：消費者庁）
https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_policy/caution/caution_026/
これらの注意喚起を要約すると、違法となる法律はまだ制定されていないが、給与ファクタリングという制度は認められておらず、賃金業に該当するとされています。
取り締まり法はありませんが、手形割引に似ているため、本来は賃金業登録が必要となります。
そのため、未登録の業者が給与ファクタリングを行った場合は闇金業者と同じ取り扱いとなり、違法になります。
給与ファクタリング業者は未登録である場合が多く、違法な取り立てや高額な手数料を徴収しているケースもあります。
お金が必要な時は金融機関に借り入れを検討し、給与ファクタリングは、利用しないようにしましょう。
個人でお金の借入が必要な場合は↓↓
怪しい場合は、ネットで調べましょう
貸金業者は、公的にデーターベースで管理されています。
3社間ファクタリングを行う際は、貸金業の登録があるかどうかを確認しましょう。
インターネットで登録賃金業者情報検索入力ページを検索すれば、登録の有無を見ることができます。
その他にも、業者のサイトや口コミをインターネットで検索する、代表者に逮捕歴などがないかを確認することが大切です。
日本賃金協会のサイトから、悪徳業者の検索ページに進むと、過去トラブルとなった悪質な業者名が登録されています。
代表者の名前で調べる場合は、「名前 逮捕歴」で検索すれば、過去のニュース記事がヒットすることがあります。
これらの情報はスマホで簡単に調べることができるので、空いた時間を活用して契約前に確認しておきましょう。
おすすめの優良業者4選
では、おすすめのファクタリング業者を4社ご紹介します。
どのファクタリング業者を利用するか迷っている人は、参考にしてくださいね。
NO.1
株式会社No.1は、ファクタリングの他にも、経営支援コンサルティングなど、幅広いサービスを行っている、急成長中の会社です。
手数料は1％から15％までとなっており、最短で即日入金が可能です。
特に、建設業ファクタリングに力を入れており、建設業界特有の、1ヶ月を超える支払いのサイクルや材料費、人件費の先出しなどにも柔軟に対応してもらえます。
株式会社No.1は経験が豊富なスタッフが多数在籍しており、大手とは違い親身になって相談に乗ってもらうことができるでしょう。
通常ファクタリングは、一時的には効果があるものの、長期的に状況を改善することは難しいです。
しかし、株式会社No.1はキャッシュフロー改善のコンサルタントを行っているため、利用会社の長期的な資金の改善をサポートしてもらえます。
このような、利用者に寄り添ったサービスを提供している業者はあまりないため、信用できる業者であることが分かります。
けんせつくん
最大の特徴は、建設業界に特化したファクタリングサービスです。
最短2時間という、驚異の入金スピードも人気の理由です。
即日現金化だけではなく、個人事業主も取り扱っています。
取り引きの限度額は特に設定されていないため、会社の規模は関係なく、少額の資金調達も対応してもらえるでしょう。
建設業界では、他業種よりも売掛債権に時間がかかることが多いです。
しかし、けんせつくんは業界事情に精通しており、建設業界出身のスタッフも在籍しています。
そのような事情も柔軟に対応してもらえるでしょう。
また、非対面式で契約を行うことができるため、忙しい人や地方の人も安心して利用できます。
申し込みは、電話・メール・FAXの他に、LINEでも行うことができる点も魅力です。
気になる人は、一度問い合わせてみましょう。
K2ソリューションズ
あらゆる業種でもファクタリングサービスを提供しているK2ソリューションズ。
スピーディーな資金化を売りにしているため、最短即日入金も可能です。
通常ファクタリング業者は法人のみを対象としていることがほとんどですが、K2ソリューションズは、個人事業主にも利用することができます。
取り引き金額は30万円の少額から取り扱っており、気軽にサービスを利用できます。
手数料は、2者間ファクタリングでは5％からとなっています。
このように、手数料があらかじめ明示されているため、安心して申し込みを行うことができます。
また、HPでは業種ごとの成功事例が掲載されています。
ファクタリングを利用した経緯や、実際の契約内容を見ることができるため、参考にすることができます。
また、ファクタリング関連のコラムも定期的に更新されており、社内の様子を紹介しています。
ファクタリング業者選びには実績と信頼があることが重要であり、K2ソリューションズはそのどちらも備えている業者であると言えるでしょう。
いーばんく
いーばんくは、下記の3種類のサービスから選ぶことができます。
- スピードプラン
2社間ファクタリングであり、最高2,000万円を最短当日で資金化できます。
- ノーマルプラン
3社間ファクタリングであり、最高2,000万円を3日以内で資金化できます。
- リーズナブルプラン
3社間ファクタリングであり、最高50万円を1週間以内で資金化できます。
状況に応じて、適切なプランを選ぶことができます。
最短即日で資金化することができるだけではなく、審査の通過率は90％以上です。
他の業者に断られた人も、一度相談してみることをおすすめします。
また、手数料は4％から9％と低めであり、他社からの乗り換えはさらにお得になります。
調達可能額がわかる10秒の無料診断サービスもあるため、気軽に利用してみましょう。
まとめ
いかがでしたでしょうか。
ファクタリング自体は違法ではありませんが、ファクタリング業者を装った悪徳業者は多数存在します。
騙されてしまうことのないように、ファクタリングの最低限の理解は必要です。
また、契約前には契約書をよく確認し、業者をインターネットで調べておきましょう。
ファクタリングは、安全に利用することができれば、便利な仕組みです。
本記事を参考に、信頼できる業者を見つけましょう。
