各種支払いが厳しい時の問題解決

■AFPが解説!株の信用取引で追証が払えない時に乗り切る方法

追証払えない

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保有株の暴落でこのままだと追証の可能性が…

決算はよかったのに暴落して追証100万円…

株やFXの信用取引によって追証が発生してしまった場合の対処法が知りたい方も多いのではないでしょうか。

 

信用取引を行う場合、追証が発生してしまうことは充分に考えられるものです。発生してしまったが、支払をするだけの資金がないからといって自暴自棄になってしまってはいけません。

 

本記事では、こうした場合における以下5つの対処法について、現役AFP(2級FP技能士)の私が、詳しく紹介します。この記事を読めば、適切な対処法が分かり、万が一の場合にも落ち着いて対処できるでしょう。

5つの対処法

・今あるポジションを決済する

・不要品を売却して現金化する

・金融機関に連絡して分割払いで支払う

・専門機関や弁護士に相談する

・金融機関や消費者金融業者から資金を借りる

 

追証をよく分かっていない人向け

追証の発生する仕組み

画像転載:SMBC日興証券

そもそも、これらの仕組みがよく分かっていない方もいらっしゃるのではないでしょうか。

まずは、信用取引や追証の仕組みについて紹介します。

 

・信用取引とは?

・追証とは?

・追証が発生した後のスケジュール

 

信用取引とは?

信用取引とは、一定の委託保証金を証券会社に担保として預けることで、保証金以上の取引ができる制度です。

 

株などの取引では、低い価格で取得し、高い価格で売却することで利益を得るのが通常でしょう。しかし、信用取引では「買い」だけではなく「売り」からも取引可能であり、価格が下落する局面にあっても利益を得ることが可能です。

「売り」と「買い」の両方から入れるため、投資を行う機会が増えるという特徴を持っています。

 

追証とは?

「追加保証金」を略したものであり、保証金を追加して入金しなくてはならない状態のことです。「買い」または「売り」で建てた銘柄の含み損や担保株の値下がりなどによって、保証金が最低限必要となる委託保証金維持率を割り込んだ場合に発生します。

 

委託保証金率とは

委託保証金率とは、信用取引を行う金額(=約定代金)に対する保証金の割合です。

信用取引を始めるには、証券会社に保証金を担保として預けなくてはなりません。これは、現金や有価証券(現物株など)で入れることが可能であり、約定代金に対して一定以上の割合が必要となります。

 

委託保証金維持率とは

委託保証金維持率とは保証金がどの程度維持できているかを確認するために必要な指標です。

維持率は、株価変動に影響を受けるため、建玉の下落によって発生した損失額は保証金から差し引かれ、維持率低下につながります。

 

追証が発生した後のスケジュール

発生後のスケジュールは、一般的に以下の流れとなっています。

 

発生日 自身の口座管理の画面に追証が発生した旨のメッセージや概算金額などが通知されます。
発生日の翌営業日 解消するために必要な金額を、銀行口座などから入金もしくは、建玉を返済する方法で差し入れなくてはなりません。

この日に入金できなかった場合には、以降の信用取引において新規建の注文は受付できなくなります。

発生日より2営業日後 この日の一定時刻までに解消するために必要な金額を入金できなかった場合、強制決済となってしまいます。

 

追証が払えない時どういう対処法があるか?

追証が払えない時には、どういった対処法を取ることができるでしょうか。

払えない場合には、強制決済されてしまい、証拠金からお金が引かれます。しかし、大きな変動によってロスカットが間に合わなかった場合には、証拠金よりも大きいマイナスが発生する場合が考えられるでしょう。

この場合には、不足金を金融機関に支払わなければなりません。支払いを無視していると裁判所を通じて一括請求が行われる可能性があります。

財産の差し押さえなどによって、最悪の場合は破産に追い込まれてしまうこともあるかもしれません。

そうならないための5つの対処法を紹介します。

 

・今あるポジションを決済する

・不要品を売却して現金化する

・金融機関に連絡して分割払いで支払う

・専門機関や弁護士に相談する

・金融機関や消費者金融業者から資金を借りる

 

今あるポジションを決済する

支払ができない場合、今あるポジションが強制決済されてしまいますが、必ず入金する方が良い訳ではありません。

入金したとしても、またすぐにマイナスになってしまう可能性も充分に考えられるでしょう。

通知があった場合であっても、入金するか現状でポジションを決済するかを検討することも重要です。

 

不用品を売却して現金化する

自宅にある宝石や時計などの高額で売れそうなものを売却して、現金化する方法も考えられます。請求額が数十万円程度であれば、こうした方法で支払する方法を考えても良いでしょう。

少しでも資金を準備することで、支払に充てられるようにすることも賢明な判断です。

 

金融機関に連絡して分割払いで支払う

強制決済がなされた後の不足分は金融機関に支払わなくてはなりません。

どうしても支払ができない場合、金融機関へ相談した上で、分割支払等が可能となるケースが考えられるでしょう。

 

その際には「毎月の給与額」や「保有資産がどの程度か」といったヒアリングが行われ、その結果により分割金額などの支払方法が決定されます。

分割支払の対応であるにも関わらず、毎回の期日までに支払できない場合、金融機関としても一括請求や差し押さえといった手続きを取らざるを得なくなるので注意しましょう。

 

専門機関や弁護士に相談する

不足金を支払うのが、現実的に難しいといった方もいらっしゃるでしょう。こうした場合には、専門機関や弁護士へ相談することがおすすめです。

 

消費生活センターなどを利用すると、中立的な立場から適切なアドバイスを無料で受けることが可能です。また、弁護士などに相談することも選択肢として考えられるでしょう。

 

金融機関や消費者金融業者から資金を借りる

急に資金を準備することができない場合には、金融機関や消費者金融業者より借入を行い、支払に充てることも1つの選択肢です。

金融機関や消費者金融を利用して資金を用立てることで一時的な支払に対応することが可能です。

また、支払期限も短期間に設定されています。消費者金融などであれば、即日融資も可能です。一定期間無利息で利用できる業者もあるため、無利息期間を利用したり、金利面で有利な業者を利用したりすると良いでしょう。

カードローンであれば、あらかじめ作成しておくことで急な支払にも対応可能です。利用していなければ、利息等は発生しませんので検討してみてはいかがでしょうか。

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追証の支払いができない!ツイッター民の悲劇の声

実際に支払ができないといった方も多くいらっしゃいます。

以下はツイッターなどに記載されていた事例を紹介します。

 

 

追証で破産しないために

このような事態に陥ってしまい破産しないためには、どうすれば良いでしょうか。

まず、追証が発生するのは、以下の3つの場合です。

  • 担保株が値下がりした場合
  • 買い建玉に含み損が発生した場合
  • 売り建玉に含み損が発生した場合

しかし、この3つのいずれかが発生したとしても、最低限必要な委託保証金維持率を下回ることがなければ、追証は発生しません。

以下のような方法を取ることで回避が可能となります。

 

・レバレッジを抑える

・保証金のうち価格の変動に影響しない現金割合を多くする

・信用二階建て投資はしない

・事前に自分のロスカットルールを決めておく

 

まとめ

本記事では、追証が払えない時の対処法について紹介しました。

支払ができないからと言って自暴自棄になってしまってはいけません。

もしも、支払しなくていけない状況になった場合は、以下のような適切な対処法を取りましょう。

 

対処法

・今あるポジションを決済する

・不要品を売却して現金化する

・金融機関に連絡して分納をする

・専門機関や弁護士に相談する

・金融機関や消費者金融業者から資金を借りる

 

また、支払ができずに破産に追い込まれてしまったというような事態に陥らないためにも、以下のような防止策を講じることも重要です。

 

こんな防止策を

・レバレッジを抑える

・保証金のうち価格の変動に影響しない現金割合を多くする

・信用二階建て投資はしない

・事前に自分のロスカットルールを決めておく

 

株やFX取引は、資産を増やしていく手段としては有効なものです。レバレッジを利用することで少ない元手でも大きな利益を得ることも可能となります。しっかりと対策を取りつつ、自分自身の資産を育てていきましょう。

 

  • この記事を書いた人
逆瀬川勇造

yuzo_sakasegawa

明治学院大学を卒業後、地方銀行にてリテール業務に従事し顧客の住宅ローンやカードローンなど担当。住宅会社の営業部長として7年間従事た後、2018年10月に金融や不動産を中心としたフリーライターとして独立。2020年10月に合同会社7pocketsを設立しました。2級FP技能士(AFP)、宅建士、相続管理士。

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