コラム

コロナウイルスで失業してしまった!給料が下がって生活に困窮してしまう。そんな時の対処法をFPが教えます。

2020年10月26日

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予期せぬ出来事によって、いままでの生活が一変してしまう。長い人生の中で残念ながら、1度や2度起きてしまうことがあります。

新型コロナウイルスの感染拡大によって人的被害だけでなく、経済的にも大きな被害がもたらされました。

コロナ禍において勤務日数や残業の減少で給料が減った、また業績悪化でボーナスカットとなった方もいらっしゃいます。さらに長引くコロナの影響で倒産する企業についてのニュースも耳にすることも多くなってきました。

 

FPとして活動する筆者も大きな影響がありました。予定していたセミナー等の開催の延期や規模の縮小を余儀なくされ、収入減となった一方、家計管理を預かる主婦としては家族が家で過ごす時間が増え、食費や光熱費といった支出が増えました。

 

筆者と同じように収入が減ったのに、支出が増えて困っていらっしゃる方も多いのではないでしょうか。

今回はコロナ禍でお金がピンチとなってしまった方に向け、生活再建のポイントについてご紹介していきます。

普段の生活費の見直しをして支出を減らす

「収入-支出」が赤字になってしまい、貯蓄を取り崩していませんか?

収入が減った時にまず手をつけなくてはいけないこと、それは支出の削減です。

支出の中で削れる物はないか書き出してみましょう。特に固定の見直しは一度見直すと、効果が長続きしますので、まずは固定費から手をつけてみましょう。それでは見直しのポイントについて具体的にご紹介していきます。

 

無駄なクレジットカードの年会費を払ってないか

今、お財布の中にクレジットカードは何枚入っていますか?ポイントキャンペーンや期間限定セールのために作ったけれど、普段使っていないカードがあったらこの機会に整理しましょう。整理する優先順位は、年会費がかかっているものからです。

年会費はカードを使っても使わなくても年1回自動的に口座から引き落とされます。年会費の無い、還元率の良いクレジットカードをメインカードとして使用し、効率よくポイントを貯めてポイントで買い物すると、節約にもなります。

 

使わない車も売却してカーシェアに変更

車は生活必需品だから、削れないと思っていませんか?地方にお住まいで交通手段が少ない方は生活のために必要ですが、地方在住でなければ、マイカーを手放し、カーシェアを利用することを検討してみましょう。

近年利用者が増えたことで、住宅地付近にカーシェアの拠点が増えてきました。一度、自宅付近でネット予約して車を気軽に借りられるところが無いか調べてみましょう。車を手放せば駐車場代、自動車税などの節約となります。

 

携帯もキャリアから格安SIMへ変更も検討

キャリアとよばれる通信設備を持った大手携帯会社から格安SIMを提供する会社に乗り換えることで、毎月の通信費を大幅に削減することができます。乗り換えには2つの申込み方法があります。

  • 今使っているスマホのSIMロックを解除して格安SIMに入れ替える
  • スマホと格安SIMをセットで新しく購入する

「データ通信量5GB+かけ放題5分」のプランで比較した場合、一般的なキャリアの月額料金は7,500円程度に比べ、格安SIM提供会社では3,150円程度となっており、大きく節約することが可能です。

 

新型コロナウイルス感染症の影響で収入が大きく落ち込み、生活が困窮してしまう時には、公的な支援策が使えないか検討してみましょう。大きく分けて、個人(世帯)への支援と事業者への支援の2つがあります。

 

厚生労働省の特例貸付・住宅確保給付金

生活福祉資金の特例貸付とは


新型コロナウイルス感染症の影響によって休業や失業状態などになり、収入が減少して生活資金にお悩みの個人(世帯)が対象の特例貸付です。「緊急小口資金」「総合支援資金」があります。それぞれの特徴と申請方法についてお伝えします。

緊急小口資金

新型コロナウイルス感染症の影響を受け、休業になったり仕事が減ったりしたことによる収入の減少があり、緊急かつ一時的な生計維持のための貸付を必要とする世帯が対象。

貸付上限額は最大20万円以内。据え置き期間(返済が始まるまでの期間)は1年以内。償還期間(分割返済の期限)は2年以内。

総合支援資金

新型コロナウイルスの影響を受けて、収入の減少や失業等により生活に困窮し、日常生活の維持が困難となっている個人(世帯)が対象。

貸付上限額は(二人以上世帯)月20万円以内・(単身世帯)月15万円以内

貸付期間は原則3月以内。据え置き期間(返済が始まるまでの期間)は1年以内。

償還期間(分割返済の期限)は10年以内。

 

ともに無利子、保証人の必要はなく、償還時において、なお所得の減少が続く住民税非課税世帯の償還を免除することができる取扱いとなっています。相談先及び申請先はお住まいの市区町村の社会福祉協議会となります。借入申込書、住民票、通帳またはキャッシュカード(コピー)本人確認書類(コピー)等を用意して郵送にて申込みます。詳しくは以下のリンク先を参照してください。

厚生労働省|厚生労働省生活支援特設ホームページ

住宅確保給付とは

離職・廃業から2年以内または収入が離職・廃業と同程度まで減少しており、一定の要件を満たした個人(世帯)に市区町村ごとに定める額を上限に家賃を原則3か月間(延長は2回まで最大9か月間)支給します。給付金は賃貸住宅の賃貸人や不動産媒介事業者等へ、自治体から直接支払われます。

相談先及び申請先は最寄りの生活困窮者自立相談支援機関です。申請には本人確認書類、収入が確認できる書類、預貯金額が確認できる書類、離職や廃業、就労日数の減少を証明する書類等が必要です。

給付金であり返済の必要はないため、提出すべき書類が多くなっています。必要書類は申込先に異なる場合があります。以下のリンク先より確認してください。解らないことや不明な点については相談窓口である生活困窮者自立支援機関に相談してみましょう。

 

事業者の場合の支援制度について

売上が激減した、休業を余儀なくされた事業者が資金繰りに苦しくなった時利用できる支援制度があります。困った時にはひとりで悩まず、まず相談してみましょう。

 

日本政策金融公庫「新型コロナウイルス感染症特別貸付」

新型コロナウイルスの影響を受け一時的な業績悪化(前年または前々年の同期比5%以上減少)となった事業者が対象で、運転資金や設備投資の資金調達に利用できます。無担保貸付で融資限度額は国民生活事業で8,000万円。

うち4,000万円までは融資後3年目まで「基準金利-0.9%」で借り入れできます。なお、一部の対象者については「基準金利−0.9%」の部分に対して中小企業基盤整備機構から利子補給を受けることにより、当初3年間が実質無利子となります。借り入れ申込書、売上減少の申請書、直近2期分の確定申告等の必要書類を用意し、郵送等で申込み・面談・融資の流れとなっています。

詳細は以下リンク先にてご確認ください。

新型コロナウイルス感染症特別貸付

 

 

新型コロナウイルス感染症の影響が今後どうなるか、予測ができない状況が続いています。
ワクチンもまだ具体的な発売時期は不明となっています。政府による支援も予算に限りがあります。

収入が減り、支出が増え、貯蓄を取り崩す生活を放置していたら、家族の病気などの緊急時に対応できなくなります。今はまだ影響のない業種の方も、長引くコロナ禍により世界経済の停滞が続けば、影響が出てくるかもしれません。使える制度や生活費の見直しに役に立つ情報を調べ、行動してコロナで傷んだ家計を早期に修復し、家計再建をめざしましょう。

  • この記事を書いた人
yamauchi

山内真由美

北海道出身。大学卒業後10年間食品メーカーに勤務。夫の転勤を期に退職し、東京へ。不妊治療を経て40歳で双子を出産。将来の夫婦の老後資金と双子の教育費の両立に不安を覚えFP資格を取得。家計を守る主婦として住宅ローン繰り上げ返済や教育費の積み立てを実践。双子の小学校受験にもチャレンジし、そろって都内国立の小学校に合格。小学校入学後に大手都市銀行の運用相談部門に再就職し3年半勤務。お客様へ投資信託、外貨預金、相続対策をご案内していました。ファイナンシャルプランナーとして運用商品を販売しない立場で家族のお金に関する不安やライフプランを気軽に相談してもらえる場として「FPオフィス ライフ&キャリアデザイン」を開所しました。 保有資格 CFP®、住宅ローンアドバイザー、DCプランナー2級

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