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サイトM&Aで事業を買いたい人は要チェック!分割払いは可能?資金調達方法などを紹介

2020年12月28日

サイトM&Aの資金調達方法

https://kuchikomi-cashing.net

まず、下の画像の真ん中の案件をご覧下さい。(転載:サイトキャッチャー

サイト買収

営業利益が179万円/月のサイト売却案件が、350万円という価格で売りに出されています。

これが本当なら、2ヶ月で回収できます。

 

こんなヨダレが出るような美味しい案件はすぐにでも買いたいところです。

 

しかし、あなたには肝心な買収金額の350万円が手元にありません。

そして事業買収では分割払いは基本的にできません

しかし、資金調達方法はいくらでもあります。

 

サイトM&Aを利用してサイト買収を考えている方もいらっしゃるのではないでしょうか。

「案件リストに載ってるサイト買いたい!」「でも手持ち金がない…」「分割払いとか出来るかな…?」

こう言った悩みは個人・法人問わずあることです。

 

サイトM&Aを利用によるサイト買収は気軽にできる上に「新たにサイトを立ち上げる手間が省ける」「収益化しやすい」といったメリットもあり、近年注目を集めつつあるものです。

 

サイトM&Aを利用してサイト買収を行う場合、メリット・デメリット、サイト買収にあたって注意しておきたいポイントを抑えておくことが重要です。

 

本記事では、「サイトM&Aを利用して購入するメリット・デメリット」「サイト買収時の注意しておきたいポイント」「購入資金の調達方法」について紹介します。

 

サイトM&Aとは

サイトM&Aとは、どのようなものかご存知でしょうか。

サイトM&Aとは、M&Aの一種であり、法人企業や個人事業者が外部からウェブサイトを買収もしくはウェブサイトを運営する事業主や企業が別の企業などに売却することです。

運営するウェブサイトの内容やPV数が優れているサイトであれば、莫大な収益を生み出すことが可能でしょう。

そのため、内容によっては多額で売買が行われています。

例えば、Google社がYouTubeを買収した事例などは特に有名です。

 

具体的には、下記のようなサイトが売買の対象となっています。

 

・アフィリエイトサイト

・キュレーションサイト

・まとめサイト

・ニュースメディアサイト

 

サイト売買が始まったのは2005年頃からですので、まだまだ歴史は浅いですが、これから益々活発になることが予想されます。

メリットやデメリット、注意点をしっかりと理解しておくことが重要でしょう。

サイトキャッチャー

国内初のサイト売買プラットフォーム「サイトキャッチャー

 

サイトM&Aで購入するメリット・デメリットとは

サイトM&Aを利用してサイトを購入する場合、どのようなメリット・デメリットがあるでしょうか。

以下について紹介します。

  • メリット1:新たにサイトを立ち上げる手間が省ける
  • メリット2:収益化に結びつきやすい
  • デメリット1:大幅な変更は難しい
  • デメリット2:変なサイトを掴まされる可能性がある

メリット1:新たにサイトを立ち上げる手間が省ける

新たにサイトを立ち上げるには、かなりの費用と時間を必要とするものです。

しかし、既に出来上がっているウェブサイトを買収することで、新たに作り上げる手間が省けるため、効率化が図れます。

新たなサイトを立ち上げるとなると、コンセプトからデザインだけでなく、SEO対策などの相当な知識が必要となるでしょう。また、サイトが出来上がってからも収益化が図れるまでに相当の時間が掛かるだけでなく、そのサイトが必ずしも収益を生むとは限りません。

こうした点からも、既に出来上がっているサイトを買収することは、大きなメリットと言えるでしょう。

 

メリット2:収益化に結びつきやすい

既に一定の収益を上げられるサイトを買収すれば、すぐに収入に結び付けることが可能です。

新しくサイトを立ち上げる場合、収益化するかどうか分からないといったリスクが存在します。しかし、既に収益化されているサイトを買収すれば、こうしたリスクを排除することが可能となるでしょう。

買収費用も掛かりますが、それ以上の収益がもたらされることを考えれば、大きなメリットとなります。

 

デメリット1:大幅な変更は難しい

デメリットとして考えられることとして、大幅な変更を加えることが難しいということが挙げられます。

現状だからこそ利益が上げられるといったサイトも多くあります。買収して、サイトに手を加えたことでユーザーが離れてしまう可能性も無視できません。

もちろん、変更を加えたことで収益力が強化されることも考えられます。しかし、大幅な変更は避け、ユーザーの反応を確認しつつ、少しずつ変更していく方がおすすめでしょう。

 

デメリット2:変なサイトを掴まされる可能性がある

事前に説明を受けていた内容と違うといった詐欺まがいのトラブルに巻き込まれる可能性も考慮しておく必要があるでしょう。

ある程度の知識を有していないと、変なサイトを掴まされてしまうこともあるかもしれません。購入前はレベルの高いサイトだったのに、購入後にアルゴリズム変動による検索順位が下がってしまうといったリスクも考えられます。

こうしたトラブルに陥らないためにも、サイト売買の仲介サービスを利用することでリスクヘッジを行うことも重要です。

 

サイトM&Aで買う場合の注意点

サイトM&Aを利用してサイトを買収する場合、注意しておきたいポイントとして以下が挙げられます。

  • どのくらい費用が掛かるのか
  • 分割払いはできない
  • 収益がどのくらい出ているかをしっかり分析する
  • 買うサイトの情報は徹底的にヒアリングする

注意点を理解しておくことで相手との交渉もしやすくなります。しっかりと理解しておきましょう。

 

どのくらい費用が掛かるのか

購入するにあたって、費用がどの程度掛かるか把握しておくことが重要です。

売買価格を査定する場合、主に下記要素によって決まります。

 

・収益性

・アクセス数

・会員数

・検索結果、ページランク

・ドメイン

・サイトジャンル

 

それぞれのサイトの特徴やジャンルによって査定額は異なるため、明確な相場はありません。

しかし、一般的には直近6ヶ月の月間営業利益の平均×12~18ヶ月分程度と言われています。

例えば、直近6ヶ月の月間営業利益の平均が10万円のサイトだった場合「10万円×18ヶ月=180万円」程度で購入できると考えておけば交渉しやすくなるでしょう。

近年の傾向

サイトM&Aの場合、近年、Googleのアップデートなどでアクセスの影響も受けやすいこともあり、12ヶ月〜15ヶ月分前後で成約することが多いようです。

分割払いはできない

サイトを買収する場合、一括払いが原則です。

売主との交渉次第では可能なケースもあります。その場合は、しっかり契約書に分割払い同意の旨を記載しなければなりません。

しかし基本的には、分割払いはできないと思っていて下さい。

先述の通り、買収金額がどれくらい掛かるのかをしっかりと把握しておくことが重要です。買収代金の調達方法も、法人で購入するのか、個人で購入するのかで変わってきます。

資金調達方法については、後ほど紹介しますので、チェックしておきましょう。

 

収益がどのくらい出ているかをしっかり分析する

せっかく購入したのに、収益が出なくなってしまっては意味がありません。

どこから収益が出ているのか、どのくらい収益が出ているかといったデータ取得を行うようにしましょう。

安定的に収益が出ているのかなどの収益のペースを掴んでおくことでリスクを抑えることが可能です。

アフィリエイトなどで収益が得られている場合、案件が終了するリスクも考えられるでしょう。多数のジャンルや商材で収益を上げているサイトの方がおすすめです。

 

買うサイトの情報は徹底的にヒアリングする

仲介サービスを利用しない場合には、買収予定のサイトの情報について徹底的にヒアリングを行うことが重要です。

残念ながら、中には最初から詐欺目的で近付いてくる相手も存在していることも考えられます。購入した後にトラブルとならないよう、事前にしっかりとしたヒアリングを行うことをおすすめします。

また、購入相手が知り合いであるなどの確実でない場合には、サイト売買仲介サービスを利用し、リスクを抑える方が良いでしょう。

 

購入資金を調達するには

サイトM&Aによるサイトの買収について紹介してきました。

買収を行う場合には、原則的に一括払いでなくてはなりません。

分割対応ができないため、あらかじめ資金調達方法を検討しておくことが重要です。

 

法人で購入する場合、個人で購入する場合によって資金調達方法が異なります。それぞれの調達方法について紹介します。

 

法人の場合

法人で購入する場合の資金調達方法として下記の方法が考えられるでしょう。

 

銀行融資を利用する

ファクタリング利用も有効

 

銀行融資を利用する

法人での買収の場合、銀行融資を利用する方法が考えられるでしょう。

銀行融資であれば、低金利での資金調達ができるメリットがあります。しかし、法人の財務内容によって融資審査が通らない可能性が考えられるでしょう。

 

例えば、買収したサイトがソフトウェアとして判断されれば、償却期間5年の無形固定資産として扱われるため、設備資金としての借入として審査を行うことになります。

この場合、償却前利益にて返済原資が確保できるかがポイントとなるため、利益が出ていない場合には融資は難しくなる可能性が高いです。

また、審査にはある程度時間が掛かります。銀行融資を利用する場合には、融資審査と売買スケジュールの調整も忘れずに行いましょう。

 

ファクタリング利用も有効

ファクタリングを利用するのも資金調達方法としては有効な手段と言えるでしょう。

ファクタリングであれば、売掛債権を売却することでスピーディーに資金調達が可能となります。

また、ファクタリングは借入ではありません。

貸借対照表上への影響もなく資金調達が可能となるため、別途銀行融資を計画している場合や、銀行融資が受けられない場合でも資金調達が可能です。

話がトントン拍子に進んで、早急に支払を行わなければならない場合も想定されるでしょう。こうした場合には、ファクタリングによる資金調達がおすすめです。

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個人の場合はカードローンがおすすめ

個人でサイト買収を行う場合、法人と同様に銀行融資を利用することも1つの選択肢と言えるでしょう。

メガバンクであれば、こうしたサイトM&Aの融資事例も数多くあるかもしれません。

しかし、地方銀行であれば、こうした事例が多いとは言えないのが実状です。

個人の場合は、法人以上に融資審査のハードルが高くなりやすいでしょう。

 

そのため、個人で買収を行う場合には、カードローン等を利用するのがおすすめです。

大手消費者金融業者であれば、事業資金に対応しているところも多くあります。

以下、大手消費者金融3社について紹介しますので、参考にしてみてはいかがでしょうか。

・アイフル

・プロミス

・SMBCモビット

 

アイフル

大手消費者金融であるアイフルでは、事業者向けに事業サポートプランといった商品を取扱いしています。

通常のカードローンの場合、総量規制の都合上、年収の1/3を超える借入はできません。

しかし、事業者サポートプランであれば、年収の1/3を超える金額であっても対応可能です。WEB契約であれば来店不要であり、忙しい方にもおすすめできるでしょう。

高額な資金調達にも対応可能ですので、検討してみてはいかがでしょうか。

 

商品内容について下記表の通りとなっています。

事業サポートプラン商品内容
貸付利率 3.0%~18.0%
ご利用限度額 500万円
使いみち 事業資金(運転資金・設備投資資金)
利用対象者 個人事業主、または法人
担保・連帯保証人 原則不要

アイフル

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融資限度額 1万円〜800万円
利息(実質年率) 3.0%〜18.0%
金利無利息サービス はじめての方は契約日の翌日から30日間無利息
審査結果が出るまで 最短30分
即日借入 あり
WEB完結 あり

アイフル公式サイト

 

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プロミス

プロミスでは、自営業者における事業資金にも対応した自営者カードローンを取扱いしています。

申込にあたっては、事業実態を疎明する以下の書類が必要です。

 

・営業許可証または入館証明証に類する書類

・受注書/発注書/納品書/請求書/領収書/報酬明細に類する書類

 

WEB申込であれば、パソコンやスマホから24時間申込可能であり、忙しい方でも申込しやすいでしょう。最短即日で利用可能であり、利用限度額の範囲内で繰り返し利用できるため、買収資金だけでなく、事業資金としても利用しやすい商品となっています。

検討してみてはいかがでしょうか。

 

商品内容については下記表の通りとなっています。

自営者カードローン商品内容
貸付利率 6.3%~17.8%
ご利用限度額 300万円まで
使いみち 生計費および事業費に限る
利用対象者 満20歳以上65歳以下の自営業者
担保・連帯保証人 不要
返済方法 残高スライド元利定額返済方式
返済期間・返済回数 最終借入後原則最長6年9ヶ月・1~80回
返済期日 5日、15日、25日、末日のいずれかから選択可能。

口座振替による返済希望の場合

三井住友銀行・三菱UFJ銀行・みずほ銀行・ゆうちょ銀行・ジャパンネット銀行以外は毎月5日

プロミス


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50万円以下の融資の場合
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融資限度額 1万円〜500万円
利息(実質年率) 4.5%〜17.8%
金利無利息サービス はじめての方は初回利用日の翌日から30日間無利息
審査結果が出るまで 最短15秒回答 最短30分融資
即日借入 あり
WEB完結 あり

プロミス公式サイト

 

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SMBCモビット

SMBCモビットでは自営業者であってもローン申込が可能となっています。

しかし、資金使途として事業性資金の借入はできないので注意しておきましょう。

SMBCモビットのカードローンも原則総量規制の対象となっていますが、自営業者・個人事業主の場合は「例外貸付」が認められています。

SMBCモビットへ事業計画や収入状況、資金繰り見通しなどについて説明を行い、認められた場合には年収の3分の1以上を借入できる可能性があるでしょう。

あくまでも生活費としての借入となりますが、検討してみてはいかがでしょうか。

 

商品内容については下記表の通りとなっています。

モビットカード商品内容
貸付利率 3.0%~18.0%
ご利用限度額 800万円まで
使いみち 生計費 ※事業性資金は対象外
利用対象者 満年齢20歳~69歳の安定した収入のある方

アルバイト・パート・自営業の方も可

担保・連帯保証人 不要
返済方法 借入後残高スライド元利定額返済方式

最終借入後残高 返済額
10万円以下 4,000円
10万円超20万円以下 8,000円
20万円超30万円以下 11,000円
30万円超40万円以下 11,000円
40万円超50万円以下 13,000円
50万円超60万円以下 16,000円
60万円超70万円以下 18,000円
70万円超80万円以下 21,000円
80万円超90万円以下 24,000円
90万円超100万円以下 26,000円
100万超の場合、最終借入後残高が20万円増す毎に、4,000円ずつ返済額追加
返済期間・返済回数 最長60回(5年)

但し、返済能力その他の事情にかんがみ、合理的な理由があると認められた場合は、最長106回(8年10ヵ月)

返済期日 5日、15日、25日、末日より選択

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まとめ

本記事では、サイトM&Aによるサイト買収のメリット・デメリット、買収時の注意点、資金調達の方法について紹介しました。

 

サイト買収を行うことで、新たにサイトを立ち上げる手間を省き、早期の収益化を目指せるメリットが得られます。自身の事業の多角化やサイト運営による収益確保を図りたい場合には、おすすめの方法と言えるでしょう。

 

今後は、これまで以上にサイト売買も盛んになってくることが予想されます。

自社の成長のきっかけとしてサイトM&Aを検討してみてはいかがでしょうか。

 

 

 

  • この記事を書いた人
逆瀬川勇造

yuzo_sakasegawa

明治学院大学を卒業後、地方銀行にてリテール業務に従事し顧客の住宅ローンやカードローンなど担当。住宅会社の営業部長として7年間従事た後、2018年10月に金融や不動産を中心としたフリーライターとして独立。2020年10月に合同会社7pocketsを設立しました。2級FP技能士(AFP)、宅建士、相続管理士。

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