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任意整理を体験したFPが語る「こうなったら債務整理をするべき!」【金子 賢司】

2020年11月7日

https://kuchikomi-cashing.net

金子 賢司です。ファイナンシャルプランナーとして活動している私は以前、任意整理という債務整理を経験しています。

債務整理には「任意整理」「個人再生」「自己破産」「過払い請求」などがあります。(のちに詳しく説明します。)

債務整理は主に、借金の返済が厳しくなったり、莫大な負債を抱えてしまった際などに最終手段として取る手続きです。
あなたがもし今、返済の見通しがたたない場合は、なるべく早く債務整理をすることをおすすめします

この記事では、債務整理の基礎知識と、私自身の体験から、どうなったら債務整理を検討するべきかを解説しています。債務整理をするべきか悩んでいる人は参考にしてください。

 

債務整理とは

債務整理とは、銀行のカードローンや、消費者金融やクレジットカードのキャッシングなどを利用して、自分が借り入れたお金が返せなくなり、支払期限を延長してもらったり、免除してもらったり、減額をしてもらうなど借金の負担を減らすための措置全般を表します。クレジットカードのリボ払いも債務整理をすることが可能です

債務整理の手続きの種類には

  1. 過払い金請求
  2. 任意整理
  3. 個人再生
  4. 自己破産

があります。

それぞれについて詳しく解説してきます。

過払い金請求とは

過払い金請求とは、実際に払う必要がない程の高金利で借り入れていたため、払いすぎた利息を貸金業者から取り返すために行う請求のことをいいます。払いすぎた利息があるかどうかを弁護士や司法書士などの専門家に相談をして、過払い金があれば請求手続きを進めていくことになります。

 

任意整理とは

裁判所を通さずに貸金業者と直接交渉をして利息の減額、またはカットを含めて返済計画を協議することを任意整理といいます。利息を除いた元本は返済する必要がある点に注意が必要です。交渉は弁護士や司法書士にお願いをするのが一般的です。

 

個人再生

裁判所によって、借金が返済困難と認められると住宅などの財産はそのままで、借金を最大5分の1程度まで減額をすることができます(ただし住宅ローンは対象外です)。

また、自己破産をすると、弁護士や司法書士などの職業や資格が制限されることになりますが、任意整理や個人再生はそのような資格制限はありません。裁判所によって手続きがされた後は、原則3年間で分割して返済をしていく必要があります。

 

自己破産

裁判所によって、借金の返済見込みがないと認められた場合に債務が免除されます。

■関連:【体験談】司法書士法人アストレックスに任意整理の相談!口コミや評判まで解説します。

債務整理のメリットとデメリット

まず、債務整理全般のメリットとしては返済額が軽減されたり、場合によってはゼロにすることができ、専門家に依頼した時点で貸金業者からの督促が止まります。

デメリットとしては、債務整理をすれば信用情報機関に金融事故として登録され新たな借り入れができなくなることがあげられます。

以下、債務整理の手続きの種類別にメリットとデメリットを解説していきます。

 

過払い金請求のメリットとデメリット

過払い金請求は、利息を払いすぎていた場合は利息が戻ってくるのが最大のメリットです。しかし、過払い金請求をしたら、その後過払い金請求をした業者からの借り入れは利用できなくなる点にはくれぐれも注意しましょう。

 

任意整理のメリットとデメリット

任意整理のメリットとしては、財産を手放す必要がなく家族や会社にバレずに手続きが進められる点があります。職業制限もありません。

しかし、貸金業者との交渉が最大限うまくいったとしても、元本は返済していく必要があります。ある程度、今後も元本を毎月返済できる収入がなければ、貸金業者は交渉に応じてくれません。また、すべての貸金業者が交渉に応じるとは限らないという点も注意が必要です。

特に奨学金でよく知られている、日本学生支援機構(JASSO)は任意整理の交渉に応じないと言われています。その場合は、この後に解説する個人再生、自己破産も選択肢になってくるでしょう。

 

個人再生のメリットとデメリット

住宅などの一定の財産を残すことができ、任意整理に比べて大幅に借金を減額することができる点がメリットです。しかし、官報※に掲載されてしまうことや、大幅に借金が減額されるものの返済額が多少は残ること。また、裁判所から個人再生を認めてもらうためには、再生計画を裁判所に提出して認めてもらわなければなりません。

個人再生後も残債を返済できる収入が確保できないと判断されると、裁判所は「不認可」といって個人再生を認めてくれないので注意が必要です。

※官報…日本の機関紙のこと。国会の閣議決定や国からの報告、皇室や国会に関することなどが記載されており、図書館などで誰でも閲覧することができます。自己破産や個人再生をすると官報に名前や住所が掲載されてしまいます。あまり見る人はいませんが、公に掲載されてしまう点には注意が必要です。

 

自己破産のメリットデメリット

自己破産を選択すれば、借金をゼロにすることができます。また、任意整理や個人再生のように収入がなくても自己破産をすることが可能な点はメリットといえます。

しかし、官報に掲載されるうえ、自己破産は個人再生とは異なり自宅も失う可能性があります。したがって同居している家族がいる場合など、家族にバレないということは困難です。

 

債務整理の弁護士費用

債務整理を行う場合でも費用が掛かります。債務整理それぞれの料金の相場は以下のようになります。

債務整理の種類 費用
過払い金 ・1社あたり1~5万円

・過払い金報酬(返還された過払い金の20%~25%)

・減額報酬(過払い金をもとに借金を返済した場合、減額分の約10%)

任意整理 貸金業者1社あたり1~5万円
個人再生 ・申し立て手数料、官報掲載料…約1万円

・個人再生委員への報酬…約25万円

・弁護士報酬…30万円~50万円※

持ち家を残したいときは弁護士報酬に5万円~10万円プラスされます。

自己破産 ・申し立て手数料…1万円

・破産者に財産がない場合の手続き…10~30万円

・破産者に財産がある場合の手続き…20~50万円

 

債務整理のスケジュール

債務整理全般の流れは以下のようになります。

  • 相談・受任※(※受任…弁護士などが債権者に対して債務者の代理人となること)
  • 債権者(貸金業者など)に受任通知※を送付(※受任通知…債権者に弁護士などが債務者の代理人になったことを伝える通知のこと、または通知する行為のこと)
  • 債権者に取引履歴の開示請求
  • 過払い金請求の場合…貸金業者へ返還請求

任意整理の場合…利息制限法による引き直しから各債権者と和解条件交渉

個人再生の場合…利息制限法による引き直しから個人再生申し立て

自己破産の場合…地方裁判所へ申し立て

  • 過払い金請求の場合は、過払い金請求交渉から過払い金変換までの期間は3~6か月

任意整理の場合は任意整理開始までに要する期間は3~6か月

個人再生の場合は個人再生開始までに要する期間は6か月~1年

自己破産までに要する期間は破産者に財産がない場合は、3か月~6か月、財産がある場合は6か月~1年。

 

債務整理の注意点

債務整理をするうえでの注意点を以下解説していきます。

債務整理の費用はどうするの?

債務整理の最大のネックは、債務整理に係る費用なのではないでしょうか?借金をしている状態なのに数十万という費用が払えるわけがないと思うかもしれません。

実はこの金額は意外と簡単に作ることができます。貸金業者に弁護士などの債務者の代理人から受任通知が届くと、その時点から貸金業者の督促がストップします。

この期間は返済をしなくてもよくなるのです。そこから任意整理開始までは3~6か月の返済猶予期間があるので、その返済猶予期間の間にお金を準備しておけばよいのです。

そもそも任意整理や個人再生は猶予期間が終われば、返済をしていく必要があります。

そのため一定の収入がないと任意整理や個人再生はさせてもらえません。

債権者に返済しなくてもよい猶予期間に貯金もできないようでは、その後の返済ができるわけがありません。

弁護士などに相談をすると、相談者は借金をしている人たちなので相談料を簡単に支払えないことはわかっています。そこで、任意整理や個人再生が始まるまでの、猶予期間にお金を積み立てて相談料を作ってもらう。こういう方法を採用している専門家がほとんどです。

 

借金を抱えたまま生活保護になったら自己破産を検討

借金をしたまま生活保護を受けることは法律上可能です。しかし生活保護は必要最低限の生活費しか受給できないため、借金を返済する余力はありません。

借金を返済するための定期的な収入があれば今度は生活保護を受けられなくなります。もし、借金を抱えたまま生活保護を受けた場合は、自己破産を速やかに行う必要があります。

 

どの債務整理方法を選ぶかはとても重要

任意整理を選んだものの、毎月返済を行うことができずに結局、自己破産をせざるを得ない場合は最悪のパターンです。

任意整理の報酬を支払っておきながら、その後自己破産となれば、自己破産をするための報酬も支払うことになるからです。前述しましたが、任意整理の費用決して安い金額ではありません。

どの債務整理方法を選ぶのかは専門家からよくアドバイスを受けたうえで慎重に検討をしていく必要があります。

 

口座凍結に注意

代理人が受任通知を送った金融機関に預金口座を持っている場合は注意が必要です。

たとえばA銀行のカードローンを利用していて、債務整理をすることになり、代理人の弁護士がA銀行に受任通知を送りました。そんな時、債務者がA銀行に預金口座があると、口座凍結されA銀行の口座から引き出しができなくなってしまいます。

注意ポイント

受任通知を送る予定の金融期間に預金口座などを持っている場合は、預金の引き出しをしてから弁護士に受任通知を送ってもらうようにしましょう。

こういう状態なら債務整理をするべき

冠婚葬祭や病院、手術、生活費が一時的に不足した場合に利用して、1か月後や2カ月後に何か返済原資があるなら何の問題もないでしょう。

しかし、返済の見通しがたたない場合はなるべく早く債務整理をすることをおすすめします

リボ払いにしようかな??などと、私からすれば、この考えがよぎった時点ですでに債務整理をすべきです。

本当はすぐに整理をするのが良いのですが、なかなか債務整理への踏ん切りがつかずに、毎月少しずつ生活費を借りて徐々に借金が増えているという人もいるかもしれません。

いつかどうにかなる。たとえそう思っていたとしても、中小の消費者金融から融資を断られたような場合はさすがにもう弁護士に相談する時期です

その先はもうソフト闇金や闇金という違法業者しかありませんよ。絶対にここに関わってはいけません。

■関連記事:優良・安心と書かれていても危険!ソフト闇金の実態

 

まとめ[借金苦で悩まされている方へのアドバイス]

私は、職業柄というのもあり債務整理をすることにとても心理的な抵抗がありました。しかし、長年かけて膨れ上がった利息が大きく、中小の消費者金融の審査も落ち、あとは闇金しかないという状態で、私はどうすることもできずにようやく弁護士に相談をしました。

弁護士との協議の結果、私は保険商品の販売も行っていたので、保険募集人資格がなくならないよう、自己破産はせず任意整理を選択しました。

長年、借金生活でなんとなく負け犬な心境をぬぐい切れなかった私ですが、貸金業者への受任通知から任意整理開始までの猶予期間に貯金ができたことで少しだけ自己肯定感を取り戻すこともできました。

しかし、その貯金は弁護士への報酬と消え、またゼロからのスタート。

その直後にコロナウィルスの影響により、セミナーや相談業務が全滅となりました。収入はほぼゼロ。任意整理をしたのでもう借り入れもできません。私自身と、妻の特別定額給付金がなければ、自己破産をしていたでしょう。

そんな窮地を救ってくれたのが、金融関係のライティング案件でした。3年ほど前に1度ライティングに挑戦をしたのですが、その時はプロフィールをいくら送ってもテストライティングにも進めず、1件も受注できずに挫折した経験がありました。

窮地に追い込まれた自分がわらにもすがる思いで、今回応募した1件のライティング案件が運命を変えてくれました。当時とは本気度が違っていたのかもしれませんね。

私自身が任意整理を経験して気づいたことは、債務を重ねて延命措置をするよりも、さっさと債務整理をして、もう借りることができない状態にあえて追い込んだ方が復活が早いということでした。なかなか勇気のいる行動かもしれませんが、借金で悩んでいる人の少しでも支えになればと思います。

この記事の監修者:金子 賢司

人物
氏名 金子 賢司
保有資格 CFP、生命保険協会認定FP、損保プランナー
サイトURL https://fp-kane.com
プロフィール 東証一部上場企業で10年間サラリーマンを務める中、業務中の交通事故をきっかけに企業の福利厚生に興味を持ち、社会保障の勉強を始める。
以降FPとして活動し、個人・法人のお金に関する相談、北海道のテレビ番組のコメンテーター、年間毎年約100件のセミナー講師なども務める。趣味はジャザサイズ。
健康とお金、豊かなライフスタイルを実践・発信しています。

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  • この記事を書いた人

金子 賢司

東証一部上場企業で10年間サラリーマンを務める中、業務中の交通事故をきっかけに企業の福利厚生に興味を持ち、社会保障の勉強を始める。 以降FPとして活動し、個人・法人のお金に関する相談、北海道のテレビ番組のコメンテーター、年間毎年約100件のセミナー講師なども務める。 趣味はジャザサイズ。健康とお金、豊かなライフスタイルを実践・発信しています。 <保有資格>CFP、生命保険協会認定FP、損保プランナー 公式HP:https://fp-kane.com

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